電力自由化とは

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2000年から順次進められている電気事業の制度改革のこと。日本における電力の供給は戦後長い間、全国に10社ある地域ごとの電力会社によって行われてきました。電気事業法にて新規の参入・退出規制が行われ、各地域の電力会社には発電から販売(小売供給)までの電気事業のバリューチェーン(垂直統合)、地域独占が認められてきました。しかし、他業者を含めたさまざまな規制緩和により、電気事業も規制緩和の例外ではなくなり、今まで地域独占されてきた電気事業市場への新規参入規制を緩和、市場競争を導入、電気料金の引き下げ、資源配分の効率化、サービスのさらなる向上等、供給者目線から需要家(消費者)目線へ変革していくことを目的としています。

 

1.電力自由化は段階的に進められてきました

電力自由化はこれまで段階的に進められてきました。まずは2000年3月、電気を大量に使う大規模工場やデパート、オフィスビルなどいわゆる「大口需要家」向けの「特別高圧」契約が自由化されました。その後、2004年4月からは中規模工場や、スーパー、中小ビル向けが自由化され、さらに2005年4月からは契約電力が50キロワット以上の小規模工場向けについても自由化され、「高圧」に分類される契約はすべてが自由化されました。これら自由化された部分の販売電力量は電力市場全体の6割を超えています。

 

2.間もなく、ご家庭でも電力会社を自由に選べる時代が来ます

残りの4割は、ご家庭やコンビニエンスストアなどの商店向けに販売される「低圧」として分類されている契約です。現在、この部分についてはまだ自由化されていません。計画では2016年をめどにご家庭や商店向け電力の小売販売も自由化される予定になっています。これによって日本の電力市場は「小売全面自由化」されることになります。

経済産業省の資料によると、2016年に自由化される低圧市場の規模は約7.5兆円に上り、これは携帯電話市場に匹敵します。契約数にすると一般家庭(低圧電灯50kW未満)部分が約7,678万件、商店や事業所など商業用(低圧動力50kW未満)部分が約742万件にのぼります。

 

これらを簡単にご説明しますと、従来、需要家が位置する地域の電力会社のみが電気を供給できていた閉鎖的な環境を、需要家がどの地域にいても自由に電力会社を選ぶことができるようになるのです。

具体的に行われることとしては、

 

  • 誰でも電力を供給する事業者になる事が可能になる・・・発電の自由化
  • どの供給事業者からでも電力を買えるようになる・・・小売の自由化
  • どこへでも電気を送配電できるようになる・・・送配電の自由化
  • 新規事業者が、電力会社と公平に競争できる環境を整える・・・発送電分離
  • 卸電力市場の活性化

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