新電力(PPS)は、大丈夫ですか?

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東京電力や関西電力など、一般電気事業者と呼ばれる大手電力会社しか知らなかった消費者にとって、
特定規模電気事業者(PPS=Power Producer and Supplier)は、なんとも胡散臭い事業者のように思いませんか?

でもご安心ください。
2000年に生まれたPPSの最初の登録は三菱商事の子会社ダイヤモンドパワーで、その後、少しず登録数が増え、2015年9月時点では、762社が経済産業省の認可を受けています。国が認めている事業者ですからもちろん基本的にしっかりした事業者であることは間違いありません。とは言え、PPSは電気事業者は、電気を小売はするが発電設備を持つとは限りません。他の企業が発電する電気を買い集め、電気の需要者に供給する事業者の方が多いのが現状です。大手電力会社は、発電、送電、販売を独占しているので、PPS事業者もそのような一体型のサービスを求める声を聞くこともあるのですが、そこは他のサービスと比べてみれば、電気業界の方が特異な業界であることがわかります。

例えば、野菜を例にあげると、農家に出かけて直接購入すれば、間に他社(企業等)は介在しないので、生産から販売までひとりの個人(企業)が担うことになります。ただし、産地直送をうたっていても、遠隔地となればやはり他社が介在します。つまり生産と消費の間には、配送者(宅配業者)が必要となるのが普通です。それが、こと電気になると、一部の自家発電や地域限定の発電を除けば、電力会社が、発電も送電も、販売も独占しているのです。あきらかにこちらの方が不自然な構図になっていると思います。

そのような独占事業に風穴を開けたのがPPSによる電力自由化です。霞が関の経済産業省のビルも、じつは東京電力管内に位置するにもかかわらず、東京電力から電気を買わずにPPSから電気を買っているのです。経済産業省だけでなく、外務省も、総務省、、原子力政策に関わる文部科学省も、東電以外のPPSから電気を購入しています。加えて、各省庁の出先機関も、そのほとんどがPPSから電気を買っているのです。まだまだ電力自由化は道半ばですが、いちはやく官公庁は、電力の購入を公平・公正な立場から見極め購入先を選定しています。最近では、品川区に本店を置く城南信用金庫が、あえてPPSと契約をしたことを明らかにして話題を呼んでいました。「原発に頼らない安心できる社会実現のため原発を使わない電力会社への契約切替を実施」という文章が公表されました。

まだまだ新電力と聞くと、不安を覚えることもあるかも知れませんが、正しい情報をしっかり得て、ぜひとも自身の目で電力会社を選択できるリテラシーを身につけてくださることを願っています。

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